宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
広く市民の方へ周知するためには、行政からの情報発信だけではなく、今後は本事業を通じて連携を深めるＮＰＯ法人でありますとか社会福祉法人、民間企業等を通じた情報発信を行いまして、またさらには、日頃から信頼関係のある相談の相手先として加わっていただくことで、より広い範囲での啓発や初期段階における気づきにつながるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
広く市民の方へ周知するためには、行政からの情報発信だけではなく、今後は本事業を通じて連携を深めるＮＰＯ法人でありますとか社会福祉法人、民間企業等を通じた情報発信を行いまして、またさらには、日頃から信頼関係のある相談の相手先として加わっていただくことで、より広い範囲での啓発や初期段階における気づきにつながるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
今は大手の民間企業ではこういったクレドということが定めて、これに従って社員は行動していきましょうというようなことがやられているそうです。 福井県ではこの５点、現場って本来の仕事だと。挑戦って毎日するもの。協働って仕掛けづくり。創意工夫って現状打破。効率化って決める覚悟。
具体的には，昨年度民間企業が主体となり，国の助成事業を活用した，今申し上げました高齢者のスマホ教室を実施いたしました。 その内容としては，インターネット，メールの使い方などの基礎編，基礎の知識，地図のアプリ，ＬＩＮＥの使い方，マイナンバーカードの申請方法などの応用編の講習を行いました。今年度も同様のスマホ教室開催の準備を進めているところであります。
民間企業と行政は違うんだというふうに嫌われるかもしれませんが，私は行政においても，成果を上げている方や頑張っている方を高く評価し，しっかりと給与や期末手当，勤勉手当に反映させていくことが必要だと考えております。
全国的にも地方自治体と民間企業がそれぞれの強みを最大限に生かし、公共サービスの提供を図ることなどを目的に、協力連携している例が多くなっています。これまでにも大学等と連携協定を締結しており、民間が有する人材、能力をフルに発揮していただくことにより、相乗効果も見込めると考えます。これまでの大学等との協定締結後の連携の実績、またその評価、今後の連携の方針についてお聞きをいたします。
政府は，高騰しているガソリン価格を抑制するため，石油元売会社に対して，昨日３月10日からレギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル当たり172円程度になるように，１リットル当たり最大で25円，今回は15円前後を補助するとしていること，また民間企業に義務づけている石油備蓄から750万バレルを放出するとしていることなども承知しております。
今後は，市内の袋製造業をはじめとする民間企業等との協働により，地域経済の活性化等の効果の本格的な調査研究を行うとともに，各方面から取組に対する御意見や御要望を賜りたいと考えております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 よろしくお願いいたします。 指定ごみ袋が必須条件になってきて，袋製造業を利用するとなれば，本市において思いつくのは福助工業さんだと思います。
先ほど市長のほうからも，商業ベース，ビジネスとして民間企業がこういった買物難民に注目をされているという状況は，皆さん御存じかと思います。今三浦克彦議員からお尋ねのあった市として，行政としてどのように考えておるかについてお答えいたします。
次に，民間活力の導入でございますが，近年ごみは資源であるという考え方が世界的にも定着しつつあり，民間企業によりごみを利活用するための最新技術が次々と開発されております。 そのような潮流の中，隣の香川県三豊市では，全国唯一の平成29年度から民設民営でトンネルコンポスト方式を導入しております。
民間企業的な物の見方かもしれませんが，私はこれからの行政運営には，マーケティングの視点とブランディングの取組が必要不可欠だと考えております。 先日，テレビでカンブリア宮殿を見ていると，千葉県流山市の井崎市長が出演されていました。流山市は若い子育て世代の呼び込みに成功していて，人口が急増。その増加率は，５年連続で全国１位とのことでした。
移住者に関する業務を担当している企画情報課地方創生係の体制が十分とは言えないので、今後組織や担当職員数といった体制の見直しを検討するとともに、外部人材の活用や民間企業など、移住をサポートしていただける方々とも連携を強化していくというふうに述べられております。この答弁は、当然、現在も変わられていないですね。２か月前の話ですから。
これは民間企業の期末手当引下げに拍車といいますか圧力をかけ、消費購買力を減退させる要因になるのではないかと私は危惧します。この決定に対して改めて市長にお聞きします。市長はどのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） 理由につきましては、先ほど西本総務企画部長が申し上げたとおりだと思います。
今後といたしましては、先進地の事例を参考に改善を図るとともに、外部人材の活用や民間企業などで移住をサポートしていただける方々とも連携を強化するなど、行政だけでなく、市全体で移住者の獲得に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。 ◆２番議員（吉川優子君） ありがとうございました。引き続き、どうかよろしくお願い申し上げます。
本当に私も思いますけれども、もうすご腕営業マンであり、一人一人が営業マンの意識を持つということは、やはり今からの行政の仕事に関しても一般民間企業と同じような意識改革をしながらやっていく時代になっていると思っております。 ここはシティセールス係じゃなしに、宇和島市はシティセールス係、市長公室の中にありますけれども、ここはシティセールス推進課です、ここも。
サンプルが民間企業の雇用者５，０００人弱、フリーランス６００人、そういうデータでありますので、この地域のお仕事をなさっている内容の構成とは違うと思いますけれども、６７％の方が収入は変わらないと言っているんです。それで、収入が落ちたという方は２５％ほどですよ、４人に１人です。
ちなみに徳島の人口4,600人の神山町では，「神山まるごと高専」というコンセプトで町民，民間企業，行政が協働し，まち全体を学びの場として起業家精神を持った人材を育成するよう私立の高等専門学校を2023年に開校します。我々も負けないように，ここで人をつくっていこうというふうに思います。 それでは，２番目の質問に入らせていただきます。
生ごみの資源化の計画につきましては、現在協議を進めておりますごみ処理の広域化・集約化の中で関係自治体や県、民間企業等とも協議をしながら、調査を研究してまいりますけれども、これは伊予市だけの問題ではございません。やはりＳＤＧｓを唱える国連、地球全体の問題にも関わってくることなので、しっかりとごみに関しましては、今後も伊予市として取り組んでまいります。
３点目の未利用の町有地を住宅地として提供することを以前提案し、その考えはないとの答弁だったが変わりはないかについてですが、以前から議員、御指摘のありました民間企業跡地を住宅地として提供することについては、地域活性化には有効な施策でありますが、該当の土地につきましては、愛媛県広域防災活動要領において、あけぼのグラウンド周辺を自衛隊・消防などの広域支援部隊の活動の拠点の候補地にしており、また、町内の被災状況
なお，今後においても，企業留置・誘致におけるハード戦略として，新たな工業用地の確保は喫緊の課題となっておりますので，臨海部での新たな土地造成のほか，民間ディベロッパーを積極的に活用するなどし，民間企業から開発の申出があった場合には，早期実現に向けて協力体制を構築し取り組んでまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 宮崎部長，ありがとうございました。